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世間を味方にして
放送局を追い込む
 総務省は、これまで放送業界の特殊な事情や長年の取引慣行について、秩序を維持する意味であえてメスを入れなかった。

 だが、総務省が方針を180度転換したのは、昨今の放送局の経営のあまりのデタラメぶりに業を煮やしたからだといわれる。

 地雷を踏んだのは、関西テレビだった。2007年に発覚した「発掘! あるある大事典Ⅱ」の捏造問題は、広告確保のよりどころである視聴率さえ稼げればなんでもやってしまう放送局の体質もさることながら、番組制作の構造的な問題もあぶり出していた。

「あるある問題」の社外調査委員会のレポートによると、スポンサーの大企業が番組1本当たり約1億円を大手広告代理店に支払いながら、実際に番組を制作した孫請け会社にはわずか約860万円しか渡っていなかったのだ。

 総務省は、ソフト(番組)の分離によって番組制作の仕組みにもメスを入れたいと考えた。そのためには、世間の支持を得られるうちに放送局のブラックボックスにメスを入れて、一気に構造改革を進めたい。その重要な道具立てが「情報通信法」でもあるのだ。

 総務省のある幹部は、「世間に対する大義名分が立つうちに、どんどん放送局を追い込む。自ら行動を起こすように仕向け、彼らがため込んでいるコンテンツを放出させ、市場での取引を活発化させる」と、今後のシナリオについて明かす。

 現在、世界の通信事業者が提供する「トリプル・プレイ」(固定電話・インターネット・テレビ)は定着した。最近では、そこに携帯電話を含めて「クアドロ・プレイ」(四重奏)と形容するようにもなった。
http://diamond.jp/feature/media_move/10002/?page=3


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2008年03月14日 02:34:10
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