【これまでの流れ①】
・週刊ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞに高利回りをうたう詐欺的商法には用心すべきと忠告する記事が載る
・週刊東洋経済に否定的な記事が載り､決算公告や投資実績などの情報開示を求められる
・朝日新聞の広告が減ってきた
・ＷＢＣ中継ｶｯﾄ事件で２ちゃんﾈﾗｰを敵に回す
・産経新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟZAKZAKに､ｺﾞﾙﾌ中継はTBSの審査が通らなかったとの記事が載る
・ﾘｸﾙｰﾄ社ｱﾝﾄﾚに広告が載らなくなった
・｢取引上注意を要する会社ﾘｽﾄ｣に載ってるらしい？
・ｱﾝﾄﾚのｳｪﾌﾞｻｲﾄからも広告が完全に無くなった。検索しても出てこない
・｢ｴｴ話ありますよ｣の南○常務が突然の長期入院？非常勤に？
・TVfoneｱﾄﾞﾓの店頭ﾃﾞﾓ､一部のﾍﾞｽﾄ電器から撤退
・ﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞｶｰﾄﾞ販売代理店の事業説明会｢現在予定はございません｣
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社日本ﾋﾞﾃﾞｵﾄﾗﾝｽの社長が設立間もない4ヶ月で交代
・内部告発始まる｡国税当局の査察を受けて全資金凍結？との書き込みがなされる
・内部ﾒﾓらしきものが流出「石井社長より･･･公に出せない金」との記述あり
・日本ﾋﾞﾃﾞｵﾄﾗﾝｽHPから新社長の名前が消える
・内部告発者より中継局ｵｰﾅｰ業務協約書が流出
・中国ﾌｭｰﾁｬｰｽﾃｰｼﾞ同じようなｻｰﾋﾞｽを行ってる別会社が発見される
・突如近社HPからｵｰﾅｰ説明会のｽｹｼﾞｭｰﾙ日程がなくなる(代理店のｻｲﾄからも開催場
所が消される)
・ﾊﾟﾘ局､青島局の募集をずっと行なっている(新規オーナーが集まらない？)
・日本ﾋﾞﾃﾞｵﾄﾗﾝｽのTEL･FAXがつながらなくなる｡わずか半年で倒産か？
・上海､青島､ﾊﾟﾘ局が開局されてるはずなのに､ご自慢のﾋﾞﾙ写真が公開されない(8/10
に公開された)
・ｵｰﾅｰ便りが2006/05/12Vol.20より2ヶ月以上発行されない(8/4にVol.21が発
行)
・日本ﾋﾞﾃﾞｵﾄﾗﾝｽのHPも完全に閉鎖された
・朝日新聞の広告がなくなった模様(東京版には全くない)
・読売新聞は完全に広告掲載不可の状態になったらしい
（②へ続く）
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【これまでの流れ②】
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社ﾄｯﾌﾟﾌﾟﾚｲﾔｰが､ｵｰﾅｰ&ﾘｰｽ会社と金銭ﾄﾗﾌﾞﾙ。係争事が噴出
・日本証券新聞社兜町ﾈｯﾄから企業IRと題した広告記事が無くなった
・毎日､産経新聞も広告掲載不可になったらしい(その後､毎日東京版に載ったと報告あ
り)
・求人ｻｲﾄで新規事業部(ﾃﾚｱﾎﾟ)の立ち上げ責任者とｽﾀｯﾌの募集をかけていた
・8.296億5000万円の申告漏れがあきらかに｡｢悪質な所得隠し｣と新聞､ﾃﾚﾋﾞ各ﾏｽｺﾐ
が一斉に報道
・8.29読売新聞が｢自転車操業-新規資金を分配｣｢ｲｽﾗｴﾙの通信会社との取引はな
かった｣ と報道
・近社からｵｰﾅｰへ書面で謝罪､読売新聞に対して法的手段に出るとのこと（東洋経済誌
に掲載）
・9.04AERAに｢近未来通信怪しい過去と近未来｣という記事が載る
・9.05週刊朝日に『｢所得隠し｣近未來通信に投資家が｢配当遅延｣と激怒』という記事が
載る
・9月､還元金の遅延と極端な減額が全体に拡がり表面化する
・9.15全国の代理店が東京へ集められ釈明説明会。石井氏｢近未來通信とｵｰﾅｰは一
心同体です｣
・9.19読売新聞が｢営業担当役員が利用料と関係なく配当額を操作｣と続報
・9.24しんぶん赤旗が｢通信業界何でもあり､規制緩和で悪質業者次々不透明な経営｣
と報道
・10.01日本ﾃﾚﾋﾞ系列の報道番組で新ﾃﾚﾋﾞCMが放映される
・9月末頃からｵｰﾅｰの中継局解約の申し出が殺到してるらしい
・一部のｵｰﾅｰが警察に被害届、告訴状を提出。受理されたらしい
・近社顧問弁護士事務所が顧問契約解除､突然の辞任
・10.05ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社ﾄｯﾌﾟﾌﾟﾚｲﾔｰが東京地方裁判所に破産申立の手続きに入る
・中国の威海で、3800万＄を投じて不動産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを開始していたことが判明する
・10.16週刊東洋経済第2弾｢大丈夫？近未来通信周辺で相次ぐ“異変”｣という記事が載る
・近未来通信出資者結束委員会ｻｲﾄが開設される
・10.23ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社ﾄｯﾌﾟﾌﾟﾚｲﾔｰが破産手続き開始
・役員5名(取締役3名､監査役2名)が辞任｡10月次々に登記される
・近未來通信､近未来ﾋﾞﾃﾞｵｺﾑを被告とする民事裁判が始まる
（③へ続く）
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【これまでの流れ③】
・近社が還元金支払い(10月支払分含む)を2007年2月まで延期するとｵｰﾅｰへ通知
・11.12朝日新聞朝刊1面ﾄｯﾌﾟで｢虚偽説明で投資勧誘900人から200億円｣という記事が載る
・｢実態が不透明｣として総務省が近未来通信に契約者数など報告命令(ﾏｽｺﾐ各社一斉に報道)
・11.14読売新聞が｢見せぬ経営実態…決算公告１度もなし｣ という続報記事が載る
・11月に入り代理店のｻｲﾄがどんどん閉鎖されていく
・11.14東京地方裁判所にて近社最初の民事裁判が開かれる。玉木弁護士は出頭せず
・11.14読売新聞が｢電話収入かさ上げ？投資家に過少説明｣と再々続報
・11.16週刊新潮に「朝日の広告を信じて近未来通信の虚偽投資にダマされた人たち｣という記事が載る
・11.17総務省への報告を24日まで再延長｡SankeiWebに､近未来通信「混乱している」と報道
・11.17名古屋地方裁判所の民事裁判にも玉木弁護士は出頭せず
・11.18毎日新聞が｢近未来通信：出資金返せ…300～400人が要求｣と報道
・11.18朝日新聞が｢近未来通信の“元監査役”『自転車操業』事前に指摘｣と続報
・11.19ﾌｼﾞTV系ﾆｭｰｽで「2度にわたり総務省への事業実態報告先送り、元幹部が経営実態証言」と報道
・11.19TBS系「報道特集」で内部告発…ﾕｰｻﾞｰ数は10人と暴露。外部と繋がってない鯖。ｱﾅﾛｸﾞIP電話
・11.20読売新聞が「近未来通信」20日朝から本社閉鎖､2支店も電話通じずと速報
・11.20本社閉鎖､2支店も電話通じず､社長が雲隠れ？国民生活ｾﾝﾀｰに苦情400件各ﾏｽｺﾐが一斉に報道
・11.21数人の社員が出社、ｼｭﾚｯﾀﾞｰで証拠隠滅本社ﾋﾞﾙにｵｰﾅｰが殺到
・11.21報道ｽﾃｰｼｮﾝ、NEWS23、ﾆｭｰｽJAPAN等でﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽとして報道
・11.22北海道新聞が「近未来通信」北海道支社長 20-30件の契約を仲介と報道
・11.22来年の「近未来通信ｸｲｰﾝｽﾞｵｰﾌﾟﾝ女子ｺﾞﾙﾌ」は中止にLPGA「社会的に問題がある」
・11.22日経新聞が､特定商取引法､東京都消費生活条例違反で都が行政指導をしていたと報道
・11.22ﾆｭｰｽ速報！東京都が､国税徴収法に基づき近未来通信に強制調査
・11.22NHK夜7時のﾆｭｰｽで、ﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽとして報道される
・11.23報道ｽﾃｰｼｮﾝで､9.15説明会での社長の釈明内容が報道される｢一心同体｣「ｳﾙﾄﾗQのSIPｼｽﾃﾑ」
④へ続く
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【これまでの流れ④】
・11.24総務省への報告書をﾊﾞｲｸ便で提出。内容が不十分なため、総務省は追加要求へ
・11.25KDDI回線使用料2000万円以上を滞納、KDDIは回線契約を打ち切ると通告
・11.25HP上にコメント発表「本社の営業は継続していきます。通信ｻｰﾋﾞｽも通常に営業しております」
・11.26TBS系「報道特集」で続報 空ｻｰﾊﾞｰ写真、社員の高額給与、区分けされたｵｰﾅｰﾘｽﾄ
・11.27総務省が近未来通信・東京本社など2ヶ所を電気通信事業法で初の立ち入り検査
・11.27読売新聞が､社長除き全役員辞任､「近未来通信」は機能不全と報道
・11.28週刊朝日「専務が本誌に語ったｳｿ」、ｻﾝﾃﾞｰ毎日「ﾈｯﾄに飛び交う『ｶﾈと愛人』」と掲載
・11.28社会保険料数千万円を滞納、社会保険庁が資産差し押さえのため捜索に入る
・11.28近未来通信問題で被害弁護団結成へ 来月2日に東京で被害者説明会予定
・11.29TVfone及びIPfone、ｼｽﾃﾑ変更によりｻｰﾋﾞｽ一時中断
・11.30週刊新潮「近社に情報提供者を売った毎日」、週刊文春「ﾏﾙﾁ説明会ﾃｰﾌﾟを入手」と掲載
・11.30総務省が立入検査の結果を公表 中継局ｻｰﾊﾞ７台、売上の98%が投資家資金と判明
・12.01東京国税局が財産差し押さえのための調査に入る 消費税など千数百万円を滞納
・12.01KDDIとｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑが近未来通信との契約打ち切り 通信ｻｰﾋﾞｽ停止に
・12.01近未來通信がIP電話事業を廃止、NHKの取材に対して明らかに
・12.02被害者弁護団が東京で第一回被害者説明会を実施、投資家700人が参加
・12.04警視庁が詐欺容疑で近未来通信本社及び社長宅など全国約20ヶ所を家宅捜索
・12.05近未來通信がHP上に「近日中に新ｻｰﾋﾞｽをｽﾀｰﾄします」と発表
・12.06ｵｰﾅｰの代表者が東京地裁へ債権者による破産申立てを提出（被害対策弁護団）
・12.11大規模な詐欺事件として警視庁が特別捜査本部を設置、64人態勢で捜査へ
・12.11大阪弁護士会が大阪で被害者説明会を実施、投資家300人が参加
・12.16日置がﾋﾞﾃﾞｵｺﾑを『新社名はｽﾄﾘｰｺﾑ』へ変更してIP電話事業を継続（読売新聞）
・12.17近未来からｵｰﾅｰに12月9日付けで「お詫び手紙」が送付されていたことが明らかに
・12.18 近未来通信のHP（http://www.kinmirai.co.jp）が繋がらなくなる
(⑤へ続く)
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【これまでの流れ⑤】
・12.20 東京地裁が近未来通信及び石井優社長の破産開始を決定
・12.20 警視庁が元幹部らから任意聴取開始｡警視庁に出頭する日置の姿をﾌｼﾞTVが報道
・12.20 幹部はﾈｯﾄ･ｽｷﾙもなく､社員に２ちゃんねるをﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄしてもらっていた（ﾌｼﾞTV）
・2007年/1月下旬 大阪でも「近未来通信大阪弁護団」結成へ
・1.23 石井社長は２億５千万円を抱えて昨年11月17日に既に海外逃亡（毎日新聞）
・1.25 国内1300ｻｰﾊﾞのうちｲｽﾗｴﾙ製ｿﾌﾄが組み込まれていたのは20だけ（朝日新聞）
・1.30ｽﾄﾘｰｺﾑ（旧近未來ﾋﾞﾃﾞｵｺﾑ）より1月31日付けでＴＶｆｏｎｅに関する文書が配布されていた
・2.06 近未来通信・大阪弁護団が正式に発足
・2.20 総務省、近未来事件を受け、電気通信事業法の見直しに着手（NHK）
・2.20 岡山地裁、近未来通信幹部（南村？）に賠償命令（中国新聞)
・ｽﾄﾘｰｺﾑ住所はｶﾈｲﾋﾞﾙだが、ﾋﾞﾙは閉鎖されｼｬｯﾀｰも下りたまま(山口弁護士)
・3.24 詐欺容疑で石井社長に逮捕状請求へ ICPOを通じ国際手配(時事、共同)
・4.02 石井社長の逮捕状請求へ、石井は中国に潜伏中(毎日新聞)
・4.07 弁護団説明会､広告塔ｱｲﾄﾞﾙや広告を掲載したﾏｽｺﾐにも損害賠償請求へ(読売)
・4.07 弁護団説明会、元専務日置茂に対しても破産申し立てをしたと表明(時事、他)
・4.11 日置がｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ自転車操業を認める。『ｵｰﾅｰ保護と社長は言った』(日ﾃﾚ)
・4.12 日置がｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じる。「自分がしゃべるのは社長の台本だけ｣(TV朝日)
・4.18 共産党議員の質問に総務省、近未来など悪徳業者の専任監督者はいないと認める(赤旗)
・4.18 元専務日置茂の破産開始決定（東京地裁)
・4.19 週刊新潮、近未來通信の被害者が「広告塔」大地真央に「カネ返せ！」の大合唱！と掲載
・4.20 出国中の石井社長に逮捕状、ＩＣＰＯを通じて国際指名手配へ（警視庁）
・4.21
産経新聞､日置の第1回債権者集会が8.29に決定と報道(自転車操業報道1周年w)
・4.21 石井は毛皮販売時代にもｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌから逃げ回る等の悪事をしていたと報道(IZA)
・4.22 東京新聞､石井が自ら詐欺ﾄｰｸを営業に指南していたと報道｢でっち上げ構わん｣
⑥に続く
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【これまでの流れ⑥】
・4.24 石井の国際手配を完了､中国東北部に潜伏情報もと､読売新聞他､一斉報道
・5.05 毎日新聞､石井が中国のﾋﾞﾙに6億円投資する契約だったが､資金を捻出できずと報道
・5.06 毎日新聞､石井が出国3日前､中国休眠会社に2億5千万円送金と報道(合計5億円以上の逃亡資金)
・5.22 6名の個人と4社が弁護団の支援で1億1050万円の賠償を求め元役員9人を提訴
・5.30 近未来と石井の第1回債権者集会｡3410万円のみ回収｡不動産売却額に3000万を見通し ←今ココ
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(参考)登記簿謄本より
辞任日 登記日
取締役 石井 優
取締役 日置 茂
取締役 穴戸信彦 14.06.30 15.04.01
取締役 南村 薫 18.06.30 18.07.14
取締役 前田雅晴 18.09.30 18.10.24
取締役 立石春雄
取締役 寺島春雄 16.03.31 16.06.30
取締役 小原 章 18.02.03 18.02.21
取締役 飯田芳信 18.09.30 18.10.17
取締役 山田和称 18.08.31 18.10.10
監査役 石井清美 18.10.03 18.10.10
監査役 平 博成 18.09.25 18.10.10
就任日 登記日
監査役 高見伴子 18.10.03 18.10.10
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■ 代表取締役石井優 取締役日置茂 ×取締役南村薫
取締役建石春雄 ×取締役前田雅清 ×取締役宍戸信彦
×取締役飯田芳信 ×取締役山田和弥 ×取締役小原章
×監査役 石井清美 ×監査役 平博 成
↓
■ 代表取締役 石井 優
取締役 日置 茂
取締役 建石春雄
○監査役 高見伴子 計4名
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(参考)官報より
官 報 平成１８年１１月１日 本紙（第４４５５号）
破 産 手 続 開 始
http://www8.atwiki.jp/enmirai?cmd=upload&act=open&pageid=19&file=20061101h044550016.pdf
平成１８年（フ）第１９６８７号
東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号フジノビル
債務者 株式会社トッププレイヤー
代表者代表取締役 米本 晃洋
１ 決定年月日日時 平成18年10月23日 午後5時
２ 主文 債務者について破産手続きを開始する。
３ 破産管財人 弁護士 小川 義龍
４ 破産債権の届出期間 平成18年11月22日まで
５ 財産状況報告集会 平成19年2月19日午後1時30分
東京地方裁判所民事第２０部
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◆東京地裁 近未来通信と石井社長個人の破産開始を決定(2006年12月20日)
⇒破産手続開始 官 報
⇒倒産情報 東京商工リサーチ
(参考)官報より
官 報 平成１９年１月１１日 号外第４号
破 産 手 続 開 始
http://www8.atwiki.jp/enmirai?cmd=upload&act=open&pageid=19&file=20070111g000040006.pdf
平成１８年（フ）第２３４５６号
東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号 浜町センタービル
債務者 株式会社近未來通信
代表者代表取締役 石井 優
１ 決定年月日日時 平成18年12月20日 午前10時
２ 主文 債務者について破産手続きを開始する。
３ 破産管財人 弁護士 鈴木 鍛冶郎
４ 財産状況報告集会 平成19年5月30日午後1時30分
東京地方裁判所民事第２０部
平成１８年（フ）第２３４５７号
神奈川県川崎市多摩区南生田1丁目16‐10
債務者 石井 優
１ 決定年月日日時 平成18年12月20日 午前10時
２ 主文 債務者について破産手続きを開始する。
３ 破産管財人 弁護士 鈴木 鍛冶郎
４ 財産状況報告集会 平成19年5月30日午後1時30分
東京地方裁判所民事第２０部
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(参考)官報より
官 報 平成１９年５月７日 号外第９１号
破 産 手 続 開 始
http://www8.atwiki.jp/enmirai?cmd=upload&act=open&pageid=19&file=20070507hioki.pdf
平成１９年（フ）第５１１０号
東京都豊島区南大塚2丁目25番9号 田口ビル301号
債務者 日置 茂
１ 決定年月日日時 平成19年4月18日 午前10時
２ 主文 債務者について破産手続きを開始する。
３ 破産管財人 弁護士 鈴木 鍛冶郎
４ 財産状況報告集会 平成19年8月29日午後3時30分
東京地方裁判所民事第２０部
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◆元社長 石井優容疑者（５０）に逮捕状、国際指名手配へ(2007年4月20日)
・近未来通信社長の国際手配を完了、中国東北部に潜伏情報も 読売新聞
・近未来通信社長を国際手配 投資詐欺事件で警視庁 朝日新聞
・近未来通信：石井社長に逮捕状 詐欺容疑で警視庁 毎日新聞
・「近未来」社長は中国潜伏か、詐欺容疑で逮捕状請求へ 読売新聞
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