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■株式会社近未來通信（総務省届出済電気通信事業者）
･http://www.kinmirai.co.jp/
･http://www.kinmirai-fs.net/
■旧社名（有)エクセルジャパン?（株)新日本通信?（株)近未来通信
■ 代表取締役 石井 優 専務取締役日置 茂
常務取締役 建石春雄 監査役 高見伴子
■創立年月日 平成9年12月(平成18年12月20日破産手続き開始）
■資本金 6,540万円
■売上高 自称245億円（2006年度7月決算期）
本 社 東京都中央区日本橋浜町2－31－1 浜町センタービル14Ｆ
【前スレ】近未来通信はどうよ？【60回線目】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/venture/1175483397/
【過去ログ】近未来通信はどうよ？【1～59回線目】
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/12.html
【関連サイト】
・近未来通信臨時研究所
http://www.geocities.jp/enmirai/
・enmirai@Wiki ～近未来通信まとめサイト～
http://www8.atwiki.jp/enmirai/
・近未来通信被害対策弁護団のホームページ
http://homepage1.nifty.com/kito/kinmirai-higaibengodan/index.htm
※初めての方はテンプレ(>>1-25辺り)か関連サイトを参照して頂ければ、
これまでの流れがより分かります。
・２ちゃんテンプレートhttp://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/4.html
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設立当初は、『有限会社エクセルジャパン』という名称で
「毛皮コート、宝石等の販売」が主目的の会社であったが、
ホームページ上の会社沿革では、『株式会社近未來通信設立』
となっており事実と異なる内容で記載されている。
また、通信会社でスタートしたという会社だが、
新たに「墓石販売、霊園の開発、墓石の永代使用権」等々を追加して
目的変更登記がなされているところなどみても不可解な点の多い会社である。
【沿革･自称】 ホームページより：http://www.kinmirai.co.jp/jp/enkaku.html
平成9年12月 株式会社近未來通信設立
東京～大阪～福岡にてテスト通話開
平成10年3月 海外通信会社と提携し、通話プリペイドカード「グローバルカード」発売
平成10年10月 国内15ヵ所中継局体制構築
【沿革･実態】 法人登記簿より：http://www.geocities.jp/enmirai/touki.html
平成9年12月 有限会社エクセルジャパン設立
宝石、貴金属、コート、毛皮の販売
婦人服、紳士服、子供服、下着、化粧品、浄水機器の販売
平成10年5月 【目的変更】 墓石の加工販売、霊園の開発、造成、管理
墓地の永代使用権の管理業務
http://www.geocities.jp/enmirai/kinmirai-k-excel-3.jpg
8月 【組織、商号変更】（有）エクセルジャパンから（株）新日本通信に変更
http://www.geocities.jp/enmirai/kinmirai-k-excel-7.jpg
平成11年1月 【商号変更】（株）新日本通信から（株）近未來通信へ変更
【目的変更】インターネットを利用した国内、国際電話サービス他
http://www.geocities.jp/enmirai/kinmirai-k-shinnihon-3.jpg
●近未來通信会社沿革（自称・実態比較）
http://www.geocities.jp/enmirai/history.html
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【沿革】登記より
石井優氏が毛皮コート、ジュエリー等の販売を目的に平成９年１２月
当社を設立したもので、代表取締役社長に同氏が就任した。
平成9年12月 有限会社エクセルジャパン設立
平成10年4月 本厚木支店を開設（時期未詳だが閉鎖されたもよう）。
平成10年8月 組織、商号を（有）エクセルジャパンから（株）新日本通信に変更。
実質本店を東京都中央区日本橋浜町２－１０－９浜町村田ビル４階から
中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階に移転。
営業目的を毛皮コート、ジュエリー等の販売から
インターネットを利用した国内国際電話サービスの提供などに変更
（毛皮コート、ジュエリー等の営業権は（株）レクサスジャパンに委譲した由）
平成10年12月 商号を（株）新日本通信から（株）近未來通信へ変更。
平成11年2月 登記面本店を神奈川県川崎市多摩区三田１－１６－３パインフラッツ２０３から
実質本店である東京都中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階に移転。
平成11年 9月 関西支店を開設。
平成12年6月 実質本店を東京都中央区日本橋浜町２－３０－７水野ビル４階から
同２－３８－９カネイビル７階へ移転
平成12年8月 登記面本店を東京都中央区日本橋浜町２－３８－４から
実質本店の中央区日本橋浜町２－３８－９に移転。
平成13年12月 九州支店を開設。
平成14年4月 本店４階部分に「東京中央コントロールセンター」設置。
平成14年12月 ＩＰテレビ電話サービスを開始。
平成15年8月 本店の東京都中央区浜町２－３８－９カネイビルの１～２階部分も借用し、
同ビルは当社および関係会社で独占となる。
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■自称売上高 (申告所得公示金額)
1999年(平成11年)7月期 8.5億円
2000年(平成12年)7月期 12億円
2001年(平成13年)7月期 20億円
2002年(平成14年)7月期 42億円 (1億3273万9千円)
2003年(平成15年)7月期 81億円
2004年(平成16年)7月期 126億円 (1億3789万円)
2005年(平成17年)7月期 181億円 (3億5182万8千円)
2006年(平成18年)7月期 245億円
●代表石井優氏の個人出資を得ており同氏が代表を兼任する会社
・㈱近未來ビデオコム(平成16年11月設立)～IPテレビ電話販売
代表取締役 石井 優 取締役 古閑 双
執行役員 工藤修司 執行役員 高橋和史
・ルーデ㈱ 平成14年1月設立･旧社名近未來テクノス～発熱体シートの開発・販売
（平成15年12月に商号変更、石井氏は平成15年4月に代表を辞任）
・㈱グッドタイム～海外の通信に関する情報収集、調査及び通信機器の輸出入
・㈲ゴッドエナジー ～当社の国内における営業戦略（営業ライン確立、商品開発）
・㈲グッドシーズン ～当社の国内における営業戦略（営業ライン確立、商品開発）
・㈱日本ニュードメイン～ユニークドメインの販売・登録管理
（平成17年5月25日 サービス終了 会社解散）
・㈱近未來通信データ～インターネット電話サービスのインフラ整備
（平成14年末 当社に営業譲渡し現在休眠中）
●代表石井優氏の個人出資を得ており、同氏が役員を兼任する会社
・㈱トッププレイヤー（平成18年10月23日東京地裁にて破産手続開始）
●専務取締役 日置 茂氏が代表で設立された会社
・㈱アイピ－ン 近未来通信関連の代理店業務
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【近未來通信に関する疑問＆問題点】
●通信・技術関連
1.スーパーネットには国内のみ遅延も圧縮歪みもない。
2.050申請はしていない、その予定も無い。協議会にも参加していない。
3.IPfone、TVfoneには遅延、歪みがある。スーパーネットは通らない。
4.但し、IPfone以外の電話網に接続される時はスーパーネット経由となる。別途料金発生。
5.スーパーネット初期の設備が納入された形跡が無い。ボ社で該当商品(フィルタ単体)が見当たらない。
国内提携先からも一切の発表なし。
6.IPfoneについては設備納入された。コンサル付き。
7.新旧グローバルカード切替時に旧カードの問題点を解決。ただし切替に合わせた設備改善はみとめられない。
8.海外局写真にくいちがいがある。
9.総務省「届出済み」旧一般二種事業者なのに、事業規模が（国際ＶＡＮ不可、５００回線制限）合っていない。
●会社・経営関連
1.自社発表の会社沿革は実態・登記内容とは異なっている。
2.旧社名新日本通信以前は、国際電話とは縁もゆかりも無い会社（毛皮・宝石、墓石販売）。
3.マルチ商法レクサスジャパンと同ビルに入居していた。
4.社長はレクサス代表・滝上氏と旧知の仲。両者とも原ヘルス工業マルチ商法経験者。
5.毛皮・宝石販売業務をレクサスに委譲した。
6.社員の中にも問題企業出身者がいる模様。マルハチ出身。
7.財務状況を明らかにしない。決算公告もしていない、会社法（第四百四十条）違反。
8.売上に不釣合いな新聞広告費。（半年で年間売上の13%以上）
9.広告はオーナー募集が殆ど。アダプターユーザーの募集広告はなぜか行わない。
10.主力商品であるスーパーネットアダプターが店舗で売られている形跡が全くない。代理店でも扱ってない。
11.中継局を開局したら必ずアダプターユーザーが何百人と増えてゆく。
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●中継局オーナー制度疑問点
①会社の財務状況が明らかにされない。（投資を募るのなら当然開示すべき）、会社法違反。
②オーナー募集には必死だがアダプターユーザーの営業・広告活動はなぜか行わない。
③近社発表の中継局の数から推定して国内で１０万以上のアダプターユーザーがいないといけないが、
ユーザーの報告、発見は今まで皆無、販売店の所在報告も皆無。
④サーバーの設備（費用・内訳）が数年前とまったく同じ。（ありえない）
今後数年間も同様なのか？（ありえない）
⑤国内中継局がＮＴＴ局舎内に設置されず、わざわざ離れた建物に設置されている。
海外局と違い、国内中継局の写真はなぜか皆無。
⑥遅延測定結果では国内中継局を経由していない（すべて東京経由の可能性大）
⑦海外、国内とも中継局開局、増局、サーバートラブルなどの一般報道は皆無。
特に中国での開局ならビッグニュースのはずだが？
⑧インフラの構築時期がなく、初期段階でいきなり還元金が支払われている。（ありえない）
⑨税金対策という説明だが、あれほど利益を揚げれるのなら普通なら別の方法を採る。
例えば別会社でも作ってオーナーをやらせる など
⑩海外局については立派なビルの写真しか紹介しないのだが、
各地での営業施設、業務担当者、カード？とかの販売所などの必要不可欠なインフラ等の紹介がない
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●中継局オーナー制度
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/6.html
●繋がらない中継局
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/8.html
●電気通信事業法違反では？
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/9.html
●海外局 収益プランの矛盾点
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/17.html
●フューチャーステージ
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/13.html
●マルチまがい商法 近未來通信代理店勧誘システム
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/16.html
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●内部告発
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/10.html
2ちゃんねるにうｐされた役員文書
2006年2月～3月頃、東京国税局が近未来通信へ税務調査に入ったとの
書き込みがあり、その内部告発者から調査の際の極秘文書がうｐされた。
内容は、経理責任者である役員の自筆のもので、子会社や重役への不透明な
お金の流れに関して国税局へ弁明しているもの。とのことだ。
●業務協約書
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/14.html
2ちゃんねるにうｐされた業務協約書
（国内中継局8回線オーナーの契約書）
契約期間中､オーナーは自ら所有する中継局設備(サーバ)に一切触れる事が出来ず､
運営管理､保守管理､営業全般にかけて全て近未来通信が行う。
還元金の元となる中継局の通話収入は､月毎に還元書の中で一方的に報告されるのみで､
オーナーは､その詳細を確認することは出来ない｡
(主力商品であるスーパーネットアダプタの販売店すら教えて貰えない)
また､中継局の通話売上実績の如何を問わず､毎月約30万円ものランニングコストを
負担し続けなければならないこと｡
契約解除するには所有する中継局設備の所有権を放棄しなければならないこと｡
支払った投資金（加盟金・設備費）は理由を問わず返還しないこと｡
というように､契約内容はオーナーに極めて不利な内容である｡
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●週刊誌特集記事
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/18.html
～週刊誌で特集された近未来通信に関する記事～
・週刊東洋経済 （2006年10月21日特大号）
大丈夫？近未来通信周辺で相次ぐ異変
近未来通信の様子が変だ。
支払遅延が発生、社長の個人会社が破産を準備、
申告漏れも発覚した。不透明経営の行き着く先は。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2006/1021/index.html
・週刊朝日 （2006年9月15日号）
「所得隠し」近未來通信に投資家が「配当遅延」と激怒
http://opendoors.asahi.com/data/detail/7581.shtml
・ＡＥＲＡ （2006年9月11日号）
IP電話の近未来通信が隠す 怪しい「過去」と「近未来」
http://opendoors.asahi.com/data/detail/7580.shtml
・週刊東洋経済 （2005年10月29日特大号）
－新聞に大量広告－
近未来通信への投資はホントに儲かる？ 説明会に潜入！
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2005/w1029.html
・週刊ダイヤモンド （2005年10月22日号）
平成電電破綻で露呈した「高利回り投資」の危うさ
http://book.diamond.co.jp/cgi-bin/d3olp114cg?isbn=20244102205
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投資配当自転車操業新規資金を分配…近未来通信
http://www6.big.or.jp/%7Ebeyond/akutoku/news/2006/0829-10.html
インターネットを利用したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、「電話の利用料から配当する」
とうたって一般投資家から事業資金を集めながら、実際には配当の大半を他の投資家の資金で賄って
いたことが、関係者の話で分かった。
配当のため新たに投資を募る手法を繰り返していたことになる。消費者問題に詳しい識者は、「投資が
途絶えると、配当がストップする恐れもある」と指摘している。
同社の説明などによると、同社は国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで
格安料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用
を「オーナー」として募った投資家に出してもらい、オーナーには電話利用者が払う利用料から配当する
としている。契約上は、同社とオーナーの共同事業をうたっている。
同社はオーナー募集の説明会で、「配当額は月平均約６０万円」とする資料を配り、「３年で投資を回収
でき、通話サービスが続く限り収入が保証される」と説明、オーナーから加盟金と設備費の名目で１口
約１１００万～２２００万円を集めている。
しかし、関係者によると、同社の売上高の大半は、オーナーが出した加盟金と設備費で占められている
という。このため配当は、新しく募ったオーナーの資金を充てていることになる。
（2006年8月29日3時00分読売新聞）
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近未来通信、投資説明会で財務状況など一切公表せず
http://www6.big.or.jp/%7Ebeyond/akutoku/news/2006/0829-58.html
東京国税局から所得隠しを指摘されたＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、
投資家を募る説明会で「ＩＰ電話は飛躍的に発展する」「継続的な収益を保証する」などと
繰り返し強調しながら、同社の電話サービスの利用者数や財務状況については一切
公表していなかったことが分かった。
規制緩和で新規参入が相次ぐ通信事業を巡っては、昨秋に格安電話会社「平成電電」が破たん
するなど、投資トラブルが目立っている。
「サービスが続く限り、継続収益を保証します」
近未来通信が中継局の設置に投資するオーナーを募るため、今年８月、東京都内で開いた説明会。
その席上、同社社員はそう強調した。
投資家に中継局の通信用サーバーを購入してもらい、見返りに電話利用者が支払う利用料から
投資家に配当するというのが、同社が説明してきた事業の仕組みだ。投資額は加盟金と設備費で
最低約１１００万円。同社は「新たな投資の形」と宣伝するが、契約上は同社とオーナーとの
共同事業の形をとっており、投資家が払った設備費（約９００万円）は「理由を問わず返還しない」と、
オーナーに不利な内容となっている。
説明会では、女優を起用した新聞や雑誌の広告を拡大コピーして張り出したり、女子プロゴルフツアー
に社名を冠していることをＰＲしたりしているものの、参加者の質問を受け付ける時間枠はない。
終了後、営業担当者は個別の面談に応じるが、売上高の内訳や電話サービスの利用者数に
関する質問には「お答えできない」を繰り返すばかり。同社の説明とは異なり、配当の大半は、
実際には別の投資家が出した資金だった。
（2006年8月29日14時58分 読売新聞）
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ＩＰ電話の近未来通信、営業役員が配当操作
http://www6.big.or.jp/%7Ebeyond/akutoku/news/2006/0919-3.html
一般投資家から資金を募り、電話の利用料から配当するとうたっているＩＰ電話会社
「近未来通信」（東京都中央区）は、実際には営業担当役員が利用料と関係なく配当
額を決めていたことが、関係者の話で分かった。
役員は毎月、投資家からの資金の集まり具合に応じ、配当額を操作していた。
電話利用料から投資家に還元するとしている宣伝文句は、実態とかけ離れていたこと
が改めて浮き彫りになった。
関係者によると、同社は、毎月上旬にその月の配当額を投資家へ通知し、各自の口座
に配当を振り込んでいる。
配当には、投資家の出した資金を主とする収入から、人件費などの経費を引いた分を回していた。
各投資家への配当額は、営業担当役員が毎月末、投資家に払った前月の配当額の一覧
表を見て、「不満が出ないよう、今回は多めに」「前月が多かったので、今回は少なくする」
などと１件ずつ決定。
投資を始めたばかりの人には手厚く、配当によって投資した元本分を既に回収できている人
には低く抑えるようにしていた。
その上で、前月分の一覧表に鉛筆で加筆・修正し、社長に報告して了解を得てから、部下に
振り込みなどを指示していた。
（2006年9月19日3時5分 読売新聞）
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平成１８年１２月９日（土）
中継局オーナーおよび代理店の方へ
当社からのお詫びと今後の事業継続について
この度は各マスコミを通じて発表になりました、当社の中継局事業の実態
について詳しくご説明するとともに、営業上の理由で通話料収入を事実と
違う数値でお伝えしていたことをお詫びしたくこの文章をお送りしました。
また、当社に向けての警視庁の捜査や総務省の立ち入り検査、都税の差し
押さえなど、いろいろな事象で世間をお騒がせしましたことも、深くお詫
び申し上げます。まことに申し訳ございません。
現状は各支店も閉鎖し、本社もほとんど電話対応のみで営業をしている当社
ですが、今後の事業継続についてお伝えしたいと思いま。この混乱の中で
書きつづった内容で、取り急ぎのものですがお読みいただければと思います。
(今までの事象の真実は別紙でお伝えいたします)
◎ 当社は今後も通信事業を継続していきます。
当社には多くのユーザーがおります。総務省に出した数値として、第8期
(平成17年7月期)にての国際電話カード売上だけで約3億円でした。
第9期のカード売上は約5億ですが、もちろん今後も国際電話カードの市場は、
日本の国際化の現状や、世界の国々での規制緩和の様子を見ても収益を増大
化できる大きな市場です。ですから、この市場に8年前から入り込んでいる
当社は、通話カードを中心に通話事業を継続していく所存です。
そして、年100億円以上売上をあげている他社の例もあるこの国際電話事業
を柱にし、中継局オーナーの皆様に通話料からの還元金を継続的に支払って
いきます。通話料収入の拡大を是非ご期待ください。
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◎ 中継局オーナー様の不満を抑えようと還元金を支払っていました。
中継局オーナーの募集については、日本だけでも3000億円以上、そして海外
での市場も含めるとはかりしれないこの国際電話の市場に向けて、日本の各地
や世界各国にアクセスポイントを広げるべく、通話できる回線数を増やして
きましたが、日本・韓国・中継局を拡大することでアメリカなどで販売して
いるプリペイドカードの売り上げは思うように伸びませんでした。
ただ、中継局オーナーの方は、ある程度の安定した利益を期待されて当社の
事業に参加されましたので、当社としましては、事業参加された方の不満が
なきよう、当社の利益の中から実際の通和収益にプラスして還元金として
支払っておりました。その額も8回線中継局1台につき50万円～70万円と多大
な額を支払っておりました。ですから、長く中継局オーナーをされている方
は月々安定した金額を受け取ることができ、5～6年もオーナーをやってらっ
しゃる方は、投資額を大きく上回る還元金を受け取られています。
実際の通話収益を上げていき、それが大きくなれば 中継局オーナーは毎月
安定収入が得られるわけですから、もちろんそれを現実的に目指すべく営業
活動をしておりました。大手にはないコンビニリチャージ式のプリペイド
カード(グローバルカードリローデット)の展開や、中継局につながることで
オーナー様の収益のアップにもなるIPテレビ電話の量販店での無料レンタル
展開もその営業活動の一端であり、中国の大手通信会社との提携話も、国際
電話の相互接続による通信料収入を世界的なレベルで得る、というまだまだ
発展途上なIP国際電話の最先端の収入モデルを実現しようと進めていたこと
であります。中国以外にも、多くの国の通信会社で当社のシステム、音声品質、
ネットワークの充実性は現実的に高い評価を得ていました。
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◎ 多くの回線数を持ち、最新型のシステムを稼動させていました。
当社のシステムはデジタル式で、最新型の課金システムに連動するものでした。
回線数としては平成18年11月時に日本の約10ヶ所とソウル・LA・香港・台湾など
約2000回線が稼動し、保有している設備はケイ5000回線にもなるシステムです。
中継局オーナーのサーバーはアナログ式であり、営業権利的に回線数を保有して
いただいてるため、将来的にデジタル機の回線に移行していただくことを計画し
ておりました。また、地域的にアナログで着信を受けた方が効率のよい地域は、
そのままデジタル機と連動して動かすことを考えておりました。要するにシステ
ムの種類はどうであれ、通話からあがった利益をオーナー様に受け取ってもらう
ことを推進していたわけです。
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◎ 8月の金銭要求恐喝事件のために通話収益を多く伝えてしまいました。
「マスコミに言うぞ！」という恐喝事件(金銭要求額は3000万円)で、
当社は「元中継局オーナー」に300万円ほど脅し取られました。
その行動に密接に絡んでいたのが「当社のグループ会社の元幹部」と読売新聞の
記者(恐喝現場、金銭受け取り現場にも来ていました)であり、その第一弾として
掲載された8月29日付けの読売新聞の朝刊記事でした。
恐喝事件については、引き続き金銭要求があったため、警察に届けました。
読売新聞の影響が中継局オーナーの募集やユーザーの継続利用、取引業者との
条件などに及ばないように、その記事を打ち消すべく、当社は通話収入を実際より
多く支社、代理店の臨時会議でお伝えしました。混乱を避け、中継局オーナー様に
安心していただけるようにと、とった行動ですが、事実と違う数値をお伝えした
ことは、深くお詫びいたします。本当に申し訳ございませんでした。
今回はこの混乱の中で取り急ぎ状況をお伝えしました。
また今後は追って事業計画などもお送りして所存です。
この状況の中で社員もずいぶん少なくなりましたが、ユーザー様のいる限り、
愛される通信サービスを継続していくことに何の変わりもありません。
これまで以上に強い意志を持って、残っている社員たちと事業を継続していきます。
「何とか立ち直ってほしい！」という声も、オーナーの皆様や関係者の方から多く
寄せられております。必ず近未來通信は立ち直り、通話収益からの還元金支払いを
復活させます。ご期待ください。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
＊本社の代表電話番号が変わります。(１２月１５日ごろから)
新電話番号 （０３)３８０８－１０１６
株式会社 近未來通 信
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関 係 者 各 位
１１月１２日以降の事柄について
１１月１２日以降、当社に関する一方的なマスコミによる報道でさまざまな噂などが
流れておりますので、ここで関係者の方に事実をお伝えしておきます。
11月12日の以降の事象
・11月12日(日）朝日新聞が､当社の中継局オーナー事業は｢自転車操業｣だと載せる。
・11月19日(日) TBSテレビ報道特集にとりあげられる。
・11月20日(月)7日に中継局オーナー代理人の暴力団風の男が､本社受付にて大声怒鳴り
散らし出ししため､社員の身の危険を感じ､本社を1日だけ臨時休業とする。
・11月21日(火)朝日新聞･読売新聞が当社が本社を閉鎖したと､揚げ足を取るように報じる。
・11月22日(水)各マスコミが､当社が本社を閉鎖し営業を停止したと報じたため、
その影響を受け、都税事務所が差し押さえのために当社へ来社した
（都税事務所とは税金滞納分の分割払いで話がついたのだが）。
・11月25日(土)都庁に指導された特定商取引法に基づく改善計画書が未提出とマスコミが
報じる。改善計画書は12月に提出予定。
・11月27日(月)総務省が立ち入り検査として本社に来社した｡第9期(平成１８年７月期)
のデーターが未提出とのことだった｡グローバルカードリローデッドの
コンビニリチャージ昨日(スマートピット)が停止した｡スマートッピット
運営会社のNTTコムウェアによると､差し押さえなどが合った場合は即時に
停止できるとのことだった｡
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・12月1日(金)総務省の立ち入り検査の発表を受け､マスコミが第8期の通信料売り上げ､
サーバー台数などを報じた｡
KDDIと回線料金支払いについての折り合いがつかず､スーパーネットの
サービスを停止した｡
・12月4日(月)警視庁の家宅捜索が本社･支店･役員宅に入る。
通話プリペイドカードの進サービスでの営業継続とカードの切り替えを発表｡
この期間中も、特に読売新聞においては、社会部のとある記者が、8月に起こった
「元中継局オーナー」と「当社のグループ会社の元幹部」(テレビ出演して話している男です)
による当社への金銭要求恐喝事件(その記者も現場に居ました)に密接に絡んでいたためか、
連日で当社をつぶすべく記事を掲載しております。当社としましては、事実の部分はもちろん
認めますが、事実でない部分や事実を曲げて表現されている部分につきましては、断固抗議して
いく所存でございます。
当社は営業を継続中であり「マスコミにつぶされてなるものか」と日夜がんばっております。
皆様もご協力、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
株式会社 近未來通 信
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●これまでの流れ
enmirai 沿革
http://www8.atwiki.jp/enmirai/pages/19.html
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