rajasave @Wiki 特定商取引法に基づく申し出制度
※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

[免責]以下の内容は私330が調査した結果であり、内容の正確性を保障するものではありません。実際の行動の際にはご自分で調査を行うことをお勧めします。またこの内容は2006/10/7のものであり、その後、法律、政令、制度等の変更が有った可能性もありますので十分調査をする必要があります。

YNK Japanが行っているDragon Raja Onlineのアイテムモールでのアイテム販売は特定商取引法の「通信販売」に該当します。したがって同法の事項に違反しているとあなたが感じた場合、同法に基づく申し立て制度を利用することが出来ます。
この法律を利用する利点は
  • 同法60条1項には「何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」とあり、取引を行った、取引を行って被害を受けたなどの条件が一切無い。
  • 同法60条2項には「主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。」とあり、申し出に対して調査を義務付ける内容となっている。


上を読んで違反があったと思った場合には主務大臣に対して調査を請求することが出来る。
通信販売に関しては経済産業大臣(=経済産業省)が管轄となっている。
具体的な送付先は
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省消費経済部消費経済対策課
主務大臣申し出制度について
申し立て制度を利用する前に同法で定められている相談機関に相談すると良いかも。
申出制度の相談機関 日本産業協会
特定商取引法の申出制度について
ここから電子申請も可能(ただしITEM2000なるものの導入が必要)